旧文部省庁舎に掲げられた(左から)スポーツ庁、文部科学省、文化庁の看板=東京・霞が関
文部科学省は、公立小中学校の授業数について、年間を通じて実施日数を増やすことで、週当たりの授業数の削減を促す方針だ。放課後の時間を確保して教員や児童生徒の負担軽減につなげるのが狙い。夏休みの期間短縮といった例を各教育委員会に周知し、取り組みの普及を目指す。
小中学校の年間の標準授業数は、学校教育法施行規則で学年ごとに定められている。小学4年生以上と中学校は年間1015単位時間(1単位時間は小学校45分、中学校50分)だ。学習指導要領では、授業を「年間35週以上にわたって行う」と明記されている。
法令で規定されているわけではないが、学校側には年間35週、週当たり29単位時間の授業を行う必要があるとの認識が根強いという。これに対し、中央教育審議会の特別部会が7月下旬にまとめた答申案では、年間を通じて教員の業務の偏りをなくす観点から「必ずしも週29単位時間の授業を実施する必要はない」との見解を示した。
週当たりの単位時間を減らせば、教員は放課後を授業準備に充てることができ、長時間労働の是正にもつながる。茨城県守谷市は、夏休みの短縮や2学期制の導入に加え、始業日や終業日、学校創立記念日などを活用して授業日数を確保。「週3日の5時間制」(週27単位時間)を実現し、教員の早期退勤につなげている。
文科省は、守谷市と同様に週29単位時間より少なくしている事例を全国の教委と共有し、積極的な見直しを働き掛けていく方針だ。