調査結果について記者会見するあしなが育英会の村田治会長代行（左）＝２６日午後、東京都千代田区

「あしなが育英会」（東京都千代田区）による高校生向けの奨学金を受ける世帯の可処分所得の平均額が、国の調査における全世帯平均額の約４６％にとどまることが、同会の調査で分かった。同会は病気などで親を亡くした子を支援しており、「貧困で子どもの未来が閉ざされないように支援を強化したい」としている。

調査は昨年１０月、オンラインと郵送を通じ、奨学金受給世帯の保護者３５３６人を対象に実施。６６％に当たる２３３４人から回答があった。

就業状況については、約７割が「就業している」と答えたが、そのうち６１．３％が派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用だった。可処分所得の平均額は１８７．８万円で、２０２３年に厚生労働省が実施した「国民生活基礎調査」での全世帯平均額４０５．８万円と比べると４６．３％にとどまった。

同会は２６日、調査結果を受け、月３万円を３年間給付する高校生向け奨学金の採用人数を２５年度は５００人増やすと発表した。２４年度の１５３８人から２０００人程度に増える見込みで、採用率は２４年度実績の４４．１％から６０％程度になるという。

２６日に記者会見した同会の村田治会長代行は「保護者は経済的な貧困により時間の余裕がなくなり、社会的な孤立へとつながっている」と指摘。「保護者同士の交流会を開くなどして支援していきたい」と話した。