文部科学省は28日、公立小中学校のバリアフリー化に関する調査結果を公表した。校舎にエレベーターがあるか1階建てのため設置が不要な学校の割合(エレベーター設置率)は2024年9月1日時点で31.2%となり、前回の22年度調査より2.2ポイント増えた。25年度末までに設置予定の学校を含めると32.9%。

文科省は25年度末までに同設置率を約43%に引き上げ、車椅子利用者ら要配慮者が在籍する全ての学校にエレベーターを設置する目標を掲げているが、達成は困難な状況。引き続き整備を支援するとともに、今後、有識者会議で新たな設置目標について議論を進める。

車椅子などに対応したバリアフリートイレを校舎に設けている小中学校は3.9ポイント増の74.3%。25年度末までに、避難所に指定されている全学校への設置(設置率約94%)を目指している。