
学校の教室(資料)
政府は21日、いじめにより子どもが心身に大きな被害を受ける「重大事態」に陥るのを防ぐため、学校現場や自治体向けの留意事項をまとめた。重大事態の事例を分析した上で、必要となる対策を整理したもので、いじめやトラブルの訴えがあった際は、本人が安心できる環境で話を傾聴することなど15項目を挙げた。
留意事項は21日に開催された関係省庁連絡会議で公表された。留意事項にはこのほか、いじめの傍観者にならないよう普段からいじめを許さない機運醸成を図ることや、インターネットやSNS上のトラブルを認知した際は、積極的に問題把握や支援を行うことを盛り込んだ。教員ら向けの研修用の事例集も併せて公表された。
増加するいじめ重大事態に対応するため、こども家庭庁と文部科学省は1月、いじめの端緒や重大化の要因を分析する専門家会議を設置。小中高校で発生したいじめの調査報告書32件の内容を踏まえ、防止に向けた検討を進めてきた。


