Q成年年齢が引き下げられ、保護者として意識すべきことは？

2022年4月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。約140年ぶりに成年の定義が見直されたわけですが、世界的には成年年齢を18歳とするのは主流となっています。成年になることで、携帯電話や賃貸住宅の契約、クレジットカードの作成などに際して、親の同意がなくても可能になります。また、自分の住む場所や進学・就職などの進路も、自分の意思で決定できるようになります。さらに、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得することもできるようになります。一方、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、現状維持とされたようです。

成人が持つ数々の権利のうち、私は選挙権がとても大切だと考えています。選挙権に関しては、法改正によって2016年から満18歳に引き下げられていますが、自分で国や地域の代表を選べることがどれだけ意味のあることかを、親は再確認し、子どもに伝える必要があると思います。

国会議員の大切な役割の１つは、法律をつくったり、変えたりすることです。選挙で投票するという行為は、国会議員を通して、自分がもっとこうしたいと思ったことを、法律として保障してもらえるようにすることです。例えば、海外の国々では合法でも、日本では非合法とされている行為がたくさんありますが、選挙によってそれらを変えられるということを、大人は子どもにもっと伝えるべきではないでしょうか。

そのためには、親自身が投票に行き、その姿を子どもに見せることが大切です。口だけで選挙に行きなさいと言っても、説得力がありません。選挙権は、日本をもっとよくしたいという思いを実現するために必要な権利であることを、親の背中を通して教えてあげてください。