中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会が、公立学校教員の負担軽減に向け、小学校５、６年生で実施している教科担任制を３、４年生に拡大する案をまとめる方向で調整に入ったことが１７日、分かった。小中学校で若手をサポートする中堅向けのポストを新設する方針も示し、教員を育成する体制を強化する。

教員の働き方改革を議論している中教審の特別部会は１９日に素案を示す予定。残業代の代わりに月給の４％を支給する「教職調整額」を引き上げる処遇改善策とともに、こうした内容が盛り込まれる見通し。