執筆
齋藤 輝之
VIEW next編集部 VIEW next ONLINE担当責任者 小中領域担当責任者
2007年ベネッセコーポレーションに入社。高校、大学、行政、社会人と全国の様々な学齢や領域を担当してきた。東北支社長、文教総研研究員を経て2023年度より現職。休日はサッカーコーチとして、地元の横須賀の子どもたちと過ごす。
【関連する時事通信ニュース】教員「特別免許」の基準明確化＝人材不足に対応、指針改定へ―文科省
（１）深刻化する教員不足と教育学部人気の低迷
全国の学校現場において、教員の未配置や採用倍率の低下など、深刻な人材不足が続いている 。その背景には、教員の勤務環境や教職に対するイメージの変化があり、教員養成の根幹を担う大学の教育学部においても志願者の減少が顕著な課題となっている（図）。
図 ベネッセコーポレーション2026年度入試結果調査より
（国公立大 教員養成・教育学部系の志願者数の対21年度指数）
そうした課題を受けて文部科学省は、教員免許を持たなくても専門的な知識や経験を有する社会人を教員として採用する「特別免許状」制度における免許の授与基準を明確化し、都道府県教育委員会向けの指針を改定する方針を示した。従来は授与基準が曖昧で、都道府県教育委員会ごとに授与件数にばらつきがあったが、2027年度を目途に、どのような専門知識や経験を備えていればよいか、教科や学校種ごとに具体化する予定だ 。
（２）特別免許状の活用と「日本好き」外国人の活躍―山形県の私学の例
特別免許状の授与基準が明確化されることで、英会話講師やITエンジニア、あるいは外国籍の人材など、専門性を持った多様な人材の採用が期待される。
その一例として紹介したいのが、山形県の私立高校で英語科教員を務めるオーストラリア出身の教員の実践だ。
日本文化に強い関心を持ち、来日後に英語教員となったこの教員は、自らの外国語学習経験を生かして、生徒が主体的に学べる授業づくりを追求。また、教材やルーブリックの作成などに生成AIを活用して業務の効率化を図ることで、生徒との対話時間を生み出している 。
日本が好きで、教育に対する情熱も持つ外国人がALTなどを経て教員として活躍することは、語学教育の充実や国際理解の推進に大きく貢献する。特別免許状の授与基準の明確化によって、そのような事例が全国の学校等へ広がることが期待したい。
（３）民間就職との競争力強化に挑む採用選考改革―茨城県の取り組み例
特別免許状などによる多様な人材の採用にとどまらず、自治体レベルでは民間企業志望者や社会人をターゲットにした、教員採用選考試験そのものの見直しによる競争力強化の動きも加速している。その一例として、選考改革を大胆に進めた茨城県の取り組みを紹介する。
茨城県教育委員会では、教員志願者の減少や民間企業との人材獲得競争に対応するため、採用試験の1次試験時期を全国最速レベルの5月に前倒しし、民間就職を目指す学生や社会人が併願しやすい日程を設定した 。
さらに、1次試験での「教職専門」の筆記試験を廃止して専門教科のみに絞り、民間の就職試験等で活用される外部試験枠を設けたほか、2次試験ではコミュニケーション能力の評価を重視すべく、小論文を廃止して模擬授業を導入するなど、人物重視・実務重視の選考へ転換を図っている 。民間就職を目指す優秀な層に対しても教職の門戸を広げる工夫がなされていると言えるだろう。
（４）さらに前段階へ。「中高生段階からの教員志望者の育成」―有識者解説
社会人採用や選考試験の工夫によって即戦力を確保する一方で、より長期的・根本的な解決に向け、「教員を目指す若者の裾野そのものを早期から広げる」アプローチも不可欠である。その点について、教育現場の早期アプローチの重要性をどのように捉えればよいだろうか。
中央教育審議会教員養成部会長を務める学習院大学の秋田喜代美教授は、次のように指摘している
「教員の確保に向けては、教職の魅力を発信し続けることが長期的に大切になります。教員が生き生きと働く姿こそが子どもに教職の魅力を伝え、未来の教員の確保につながるからです。教職志望の中高生を対象に教員の業務を体験するセミナーを長期休業中に開催したり、高校の教育課程に教育について探究する学校設定科目を設置したりする自治体もあります。教員のなり手の裾野を広げるための、教育委員会独自の取り組みが期待されます」
秋田教授が言及するように、大学の教員養成課程だけに依存するのではなく、中高生段階からの教員志望者の育成や、地域・社会人からのアプローチを通じて「教職のなり手の裾野」を多角的に広げることが、各教育委員会に強く求められている。
（５）多様なアプローチで創る持続可能な教育現場
教員不足という構造的課題に対して、制度面での「特別免許状の授与基準の明確化」を始め、「民間と競合できる採用選考改革」、そして「中高生段階からの教員志望者の育成」といった多角的なアプローチが実現し始めている。2027年度入試に向けた模試動向（2026年9月時点）をみても、国公立大学の教員養成・教育学部系統の志望者数は数年ぶりに持ち直しの傾向がみられる。 各教育委員会や各学校が従来の枠組みにとらわれず、幅広い層から多様な強みを持つ人材を迎え入れる挑戦を加速させることで、持続可能な教育現場の実現が期待される。
