文部科学省は27日、政府の「日本成長戦略会議」(議長・高市早苗首相)の分科会に、都道府県などが設置する公立の高等専門学校(高専)の設置促進を柱とした「改革ビジョン」案を示した。全国の高専は国立が大半で、公立は3校にとどまっており、新設により不足が懸念される理工系やデジタル人材の育成強化につなげる。

ビジョン案では大学の学部定員について、人文・社会科学系を減らす一方、理工農、デジタル、保健系を増やす方針も提示。普通科高校で理系への進学希望者の割合を引き上げる取り組みを進めるほか、工業など専門高校の機能強化も図る。

文科省は、ビジョン実現に向けた施策の具体化を進め、2027年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方向で調整する。