２０２６年度から高校授業料の無償化を拡充する改正法が３１日の参院本会議で可決、成立した。私立高校生の授業料支援の所得制限を撤廃。支援金の支給上限を私立全日制で４５万７２００円、私立通信制で３３万７２００円に引き上げる。施行日は４月１日。

これまでの支給上限は、所得に応じ、私立全日制で３９万６０００円、私立通信制で２９万７０００円だった。公立全日制は所得に関係なく１１万８８００円を支援している。

外国人学校の生徒は、経過措置を設けた上で法律に基づいた支援の対象から外す。別の方法で支援を継続するが、所得制限を付ける。