公立小・中・高校等で日本語指導が必要な児童・生徒は、令和７年度に8.4万人を超え、前回（令和５年度）調査から約23％増加しました。
日本語指導が必要な児童生徒には、日本語能力等に応じて「特別の教育課程」を編成し、個別の指導計画に基づく指導を行うことができます。しかし、さまざまな理由でこうした指導を実施していない場合もあります。その理由で最も多いのは、「日本語と教科の統合的指導を行う担当教員がいない」です。
次期学習指導要領に向けた議論では、日本語の習得だけでなく、教育課程全体を通じて資質・能力を育むことが重視されています。来日直後の指導・支援の充実に加え、その先の各教科での概念理解につながる日本語指導が重要となりますが、日本語と教科の統合的な指導ができる人材の確保が難しい状況がうかがえます。
日本語教育と教科教育双方の専門性を一人の指導者が備えることの難しさもあります。だからこそ、これまで集住地域を中心に個々の学校や自治体で蓄積されてきた知見を、学校や自治体の枠を超えて共有し、活用できる仕組みが整えられていくことが求められます。
（ベネッセ教育総合研究所 主任研究員 森下みゆき）
出典）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和７年度）」
※１：全公立学校数32,122校は文科省「学校基本調査」による。
※２：「５人以上」の数値は、「5人以上10人未満」「10人以上20人未満」「20人以上30人未満」「30人以上50人未満」「50人以上100人未満」「100人以上200人未満」「200人以上」を合計している。
※枠内の数値構成比（％）。四捨五入のため合計が．％にならない国があります
「日本教育新聞」令和8年11月9日号より
※本記事は「日本教育新聞」の連載コーナー「データで見るこども 教員 保護者」の内容をウェブサイト向けに再編集したものです。データをもとにした様々な教育トピックに関する解説を、隔週でお送りいたします。
