文部科学省が特別支援学校（特支）の卒業生を大学進学率の算出時に含めていなかった問題で、総務省は２７日、政府の他の統計や調査のうち、同様に特支を含めていなかった事例が新たに９件あったと発表した。各省庁は次回調査から手法を改めるほか、可能なものは過去にさかのぼって結果を修正する。

　文科省の事例を受け、総務省が全省庁を対象に確認を進めていた。９件はこども家庭庁の「全国ひとり親世帯等調査」などで、うち７件は特支だけでなく、小中一貫の「義務教育学校」や中高一貫の「中等教育学校」といった学校も含めていなかった。

　総務省は「学校の種類が多様化していく中で、調査の仕方をアップデートできていなかったことが原因ではないか」（担当者）とみている。