同志社への交付保留＝私学助成金、辺野古事故受け―事業団

　日本私立学校振興・共済事業団は３０日までに、学校法人同志社など１２学校法人（１６大学・短大）に対し、２０２６年度の私学助成金の交付を保留すると決めた。最終的な交付の可否は、来年１月に判断する。

　学校法人同志社が運営する同志社国際高（京都府）では今年３月、沖縄県名護市辺野古沖で、研修旅行中の生徒らを乗せた小型船２隻が転覆。女子生徒＝当時（１７）＝ら２人が死亡した。事業団は「法人としての管理運営の状況を慎重に判断する必要がある」としている。