全国の公立小中高校などで日本語指導が必要な児童生徒数が、２０２５年度に８万４７５９人となったことが２５日、文部科学省の調査で分かった。２３年度の前回調査（６万９１２３人）から２２．６％増え、過去最多を更新。約１０年前と比べ倍増した。

内訳は外国籍が７万３３１３人、日本国籍が１万１４４６人。外国籍の児童生徒が日常的に使う言語では中国語が２４．３％と最も多く、ポルトガル語が１６．３％で続いた。指導が必要な児童生徒が在籍する学校数は１万２６６８校で、公立校全体の約４割に上った。