文科相「萎縮効果全くない」＝同志社国際高への文科省見解巡り

沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高（京都）の生徒ら２人が死亡した転覆事故を巡り、文部科学省が同校の平和学習の内容は「政治的中立性」を定めた教育基本法に反するとした見解について、松本洋平文科相は２６日の閣議後記者会見で「（教育現場への）萎縮効果は全くないと考えている。平和学習は学習指導要領に沿った形でしっかりと進めていただきたい」と述べた。

文科省の見解を受け、野党を中心に批判や懸念の声が上がっていた。これに対し松本氏は、学校側が生徒の考えが深まるようなさまざまな見解を十分に提示していなかったことなどを踏まえた「慎重な判断の結果」と改めて説明。学校側には、学習で多様な意見を扱った証拠を出すよう繰り返し求めたが、十分な回答が得られなかったとした。