こども家庭庁
こども家庭庁は、子どもの自殺防止に向け、地域の関係機関が対策を話し合う協議会の設置を自治体に要請した。学校や医療機関などからの情報で自殺のリスクが高い子どもを早期に把握し、迅速な支援につなげる。
厚生労働省によると、小中高生の自殺者数は近年増加傾向にあり、２０２５年は５３８人と過去最多を更新。今年４月に施行された改正自殺対策基本法は、自治体が自殺防止の取り組みを強化するため協議会を設置できるようにした。学校や医療機関のほか、警察や児童相談所、自殺対策支援の団体などの参加を想定している。
協議会では、▽自殺未遂をして病院に搬送された▽薬のオーバードーズ（過剰摂取）やリストカットをした▽周囲に自殺をほのめかしている―など、自殺の危険性が高い子どもの情報を学校や医療機関などを通じて共有。自殺未遂歴のある子どもの見守りなど、個別に支援方針を策定する。
協議会設置を検討する自治体には同庁が職員を派遣し、サポートする。協議会は都道府県や市町村単位のほか、複数の自治体が連携して置くこともできる。同庁は、自治体向けに子どもの自殺対策に関する好事例もまとめ、取り組みの参考にしてもらう考えだ。
