留学の「無料相談」と広告して目的を告げずに勧誘するなどしたとして、消費者庁は28日、特定商取引法違反(不実の告知など)で、留学手続きの代行会社「Jstyle」(東京都新宿区)に3カ月の業務停止命令を出した。

 消費者庁によると、同社は2024~25年、ウェブサイトやSNSで「無料カウンセリング」や「留学診断」などと広告。無料相談としながら、留学契約の勧誘目的を告げずに会議室に誘い込むほか、LINEでも勧誘。契約後は「クーリングオフができない」と偽っていたという。

 23年4月から26年8月までに、全国30都道府県から160件の相談が寄せられた。相談者の平均年齢は23.4歳で、平均契約額は約82万2000円だった。