年齢詐称や名義借りでＳＮＳ利用＝豪の子供禁止半年、いたちごっこ続く

【シドニー時事】オーストラリアで１６歳未満の子供のＳＮＳ利用禁止措置が昨年１２月に施行されてから１０日でちょうど半年。ＳＮＳ運営企業は該当者のアカウント停止に努めてきたが、子供たちは年齢を詐称したり、年長者に名義を借りたりして利用を続けている。政府は抜け道を残したまま業界に対応を任せ、いたちごっこが繰り返されている。

禁止措置はＳＮＳ企業に１６歳未満の接続阻止を義務付け、違反すると最高４９５０万豪ドル（約５６億円）の罰金を科すと規定。子供や保護者に対する罰則はない。

インスタグラムやユーチューブなど禁止対象となったＳＮＳ企業は既に延べ５００万件以上のアカウントを停止した。しかし、豪民間団体ユースインサイトと英モリー・ローズ財団が今年３月に実施した合同調査によると、施行前にＳＮＳアカウントを保持していた１２～１５歳のうち６１％が「施行後も使い続けている」と回答。同財団は「禁止措置の実効性に重大な疑義がある」と訴える。

セキュリティー対策などに用いられる仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）によって、国外からの接続を装う子供もいる。ただ、ＶＰＮの多くは有料だ。このため、お金をかけず、虚偽の生年月日を申告したり、１６歳以上の親族らの名義を借用したりしてアカウントを新設する手法が横行している。ＳＮＳ側は顔認証で対抗しているものの、ある少年（１４）は「自分の顔で通過できた。兄や姉の顔を使う友達もいる」と証言する。

規制当局の電子安全委員会は「ＳＮＳ企業の対応は不十分だ」と責任を転嫁。罰金の可能性をちらつかせて厳格な運用を迫っている。別の少年（１５）は「禁止措置は穴だらけ。むしろＳＮＳの安全対策が進まないことの方が心配だ」と語った。