政府が７月に策定する経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案で、大学の機能強化と規模適正化の推進を掲げることが３０日、分かった。少子化が進む中、理系比率が低い大都市圏の大学の理系転換を進めるなど、２０３０年までを第１期として産業構造の変化に対応した人材基盤の強化を図る。

　大学・大学院の理工・デジタル人材の育成機能を強化。成長分野への学部再編や、高市政権が戦略投資対象とする人工知能（ＡＩ）・半導体など１７分野に関連した高度人材育成を進める。一方、人文・社会科学系の学部定員の縮小や理数分野の併修なども明記する。

　また、地方大学などの規模適正化と地域を支える人材育成の観点から、経営余力のあるうちに撤退を進めるよう促し、各地域の医療・介護・福祉や産業、インフラ維持に不可欠な人材養成の場へと転換を図る。高校教育改革のため、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みも構築する。