文部科学省（写真上）と国土交通省

　高校の部活動の遠征中に起きた磐越自動車道でのマイクロバス事故を受け、文部科学省と国土交通省は３０日、児童生徒が校外を移動する際の安全確保策をとりまとめ、公表した。全国の教育委員会やバス・レンタカー会社など関連事業者に通知し、再発防止を図る。

　安全確保策は、法令に基づく事業者選定や契約内容の文書化、学校側が責任を持って運転者を手配することなど７項目。学校と事業者双方が安全確保を担当者任せにせず、組織として対応に当たるよう要請し、校長や教頭ら学校管理職に対しては、引率計画を書面で事前承認することなどの徹底を求めた。

　校外活動での移動は原則、公共交通機関や貸し切りバスなどの利用を基本とする。公共交通機関の利用が難しい地域もあるため、レンタカーや自家用車の利用も認めるが、その際は新たに作成した「安全管理チェックシート」を活用して運転者の健康状態などを事前確認するよう呼び掛けた。

　事故は５月６日朝に発生。私立北越高校（新潟市）の男子ソフトテニス部員らを乗せたマイクロバスがガードレールに衝突し、部員の稲垣尋斗さん（１７）が死亡、２０人が重軽傷を負った。バスを手配した「蒲原鉄道」（新潟県五泉市）と高校側は事前に契約書を交わしておらず、事故に至った経緯について説明が食い違っている。