文部科学省＝東京都千代田区
沖縄県名護市の辺野古沖で船２隻が転覆し、研修旅行に訪れた同志社国際高（京都府）の生徒ら２人が死亡した事故を受け、文部科学省は校外活動の安全や教育内容の政治的中立性の確保について各校の取り組み状況の調査を始めた。松本洋平文科相が７日の閣議後記者会見で明かした。
同省は４月、全国の教育委員会などに確認を求める通知を発出しており、先月２６日に取り組み状況を調査するよう依頼。国公私立の小中高校などを対象に、学校の危機管理マニュアルの点検・改定を行ったかや、宿泊を伴う行事の際に狙いや意義を説明したかなどを回答するよう求めた。
調査項目には、学校の教育活動が教育基本法の禁じる「特定政党を支持または反対するための政治教育」に当たらないかや、政治的中立性を確保できているかについて、自己点検や見直しを行ったかどうか尋ねる内容も盛り込まれた。
回答期限は今月末までで、調査結果は公表する可能性があるとしている。松本氏は記者会見で「既に要請している事項への取り組み状況などをフォローアップするもので、学校現場の萎縮につながるものではないと考えている」と述べた。
