ＳＮＳのアイコンが映ったスマートフォンの画面（ＡＦＰ時事）

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の本部ビルに掲げられた欧州旗＝ベルギー・ブリュッセル

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、子供のオンライン上の安全を強化する「ＥＵ子供法案」を発表した。ＥＵ全域で１３歳未満のＳＮＳ利用を禁止する一方、自分のアカウントを開設できる最低年齢を１５歳とする。今後、加盟国で構成するＥＵ理事会と欧州議会が法案を審議する。

　１３歳以上１５歳未満は、保護者が設ける「ミニアカウント」を通じてＳＮＳを使えるようにする。交流相手を制限し、利用時間は１日最大１時間とする。３歳以上１３歳未満はＳＮＳを利用できないが、保護者のアカウントを通じ、子供向け動画サービスなどの１日最大１時間の利用を認める。３歳未満については、スマートフォンなどの画面を見せないことを原則とする。

　法案はＳＮＳや動画投稿サイト、オンラインゲーム、対話型人工知能（ＡＩ）など、１８歳未満が利用するサービスについて、子供の安全に配慮した設計を義務付ける。依存を招く機能や、有害なコンテンツに誘導する推薦機能などを禁止する。大手事業者には、サービスが子供にとって安全な設計になっていることを自ら証明する責任を負わせる。

　フォンデアライエン欧州委員長は記者会見で、欧州の若者がオンラインで過ごす時間は平均で１日４～６時間に上ると指摘。１０歳未満でＳＮＳを使い始めた人の場合は７～８時間に達し、「大人のほぼ１日分の労働時間に相当する」と述べた。その上で「あまりにも多くの子供が、対応の準備ができていないオンラインの世界に、早過ぎる時期からさらされている」と警鐘を鳴らした。