高市早苗首相＝２２日、首相官邸
高市早苗首相は２３日、同志社国際高の生徒らが死亡した沖縄県名護市辺野古沖の転覆事故を巡り、学習内容の政治的中立性を問題視する文部科学省の見解を擁護した。「過度な介入とは考えていない」と主張。「学校の安全管理や教育活動の状況などの面で著しく不適切だ」との認識も示した。訪問先の同県糸満市で記者団の質問に答えた。
首相は、日米両政府による米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の返還合意から３０年が経過したことを受け、「早期の全面返還が実現できるよう、全力で取り組む」と強調。県全体の基地負担軽減に向け、米側と「議論を進めていきたい」と表明した。
