同志社国際高校＝京都府

　沖縄県名護市辺野古沖で小型船２隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒ら２人が死亡した事故を受け、府は９日、学校の安全管理が著しく適正を欠いたとして、同校への私学運営費補助金を減額すると発表した。支給済みの２０２５年度分は５０％減とし、約１億円の返還を求める。２６年度分は２５％カットする。

　私学運営費補助金は、学校の生徒や教員の数に応じて算定される。府は２５年度に同校へ約２億円を支給し、２６年度は事故を受け保留していた。

　府は同補助金に関し、他自治体では最大２５％減額した例を把握している。西脇隆俊知事は９日の記者会見で、２５年度分を５０％減額とした理由について「生徒の貴い命が失われる重大な結果に至ったこと、社会的な影響などを総合的に勘案した」と説明。２６年度分は学校側の再発防止策などを考慮して減額幅を縮小したとし、２７年度以降は「白紙」と述べた。

　学校側は、減額に関し「厳粛に受け止め、再発防止策などで示した取り組みを着実に実施し、安全確保を徹底する」とのコメントを発表した。