性暴力防止に取り組む学習塾に交付される認証マーク（全国学習塾協会提供）
教員など子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する制度「日本版ＤＢＳ」の運用が１２月２５日に始まるのを前に、約４００の学習塾事業者が加盟する「全国学習塾協会」は、性暴力防止に取り組む学習塾を独自に認証する制度を創設した。認証の要件には教室への防犯カメラ設置などを盛り込んだ。１１月１６日から申請を受け付ける。
日本版ＤＢＳでは、学校や認可保育所などに性犯罪歴の確認を義務付ける。学習塾やスポーツクラブなどは任意で制度に参加できるが、教える人が１～２人の学習塾は対象外となっている。
このため同協会は、全ての学習塾が申請できる認証制度を新設。認証を受けるには、(1)１教室に１台の防犯カメラ設置(2)従業員研修の実施(3)相談窓口の整備(4)性暴力事案に関する対処規定の作成―などの要件を満たす必要がある。児童や保護者らの安心を確保する狙いだ。
認証を受けた学習塾には、教室などで利用できる認証マークを交付する。２年ごとに更新の手続きをする。同協会の担当者は「日本版ＤＢＳに向けた準備にもなる。規模を問わず多くの塾事業者に申請してもらいたい」と話している。
