文部科学省の令和７年度「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」によると、公立の小・中・高校等で日本語指導が必要な外国籍または日本国籍の児童・生徒数は8万4759人に上り、対象の児童・生徒が在籍する公立学校は1万2668校となりました。全公立学校の約４割に当たり、日本語指導への対応は一部
の学校だけの課題ではなくなっています。
在籍人数を見ると、対象児童・生徒が１人の学校が29.8％を占め、４人以下では65.8％と約３分の２に上ります。特定の地域や学校に集中するだけでなく、少人数で広く在籍する実態がうかがえます。集住と散在が同時に進む中、自治体ごとの予算や人員の差異もあり、支援状況はさまざまです。
次期学習指導要領を見据えた文科省の有識者会議は、外国人児童・生徒等の強みを生かし、教育課程全体を通じて社会に参画するための資質・能力を育む考え方を示しました。
そのためには、初期の日本語指導にとどまらず、教科の概念理解に必要な日本語へつなぐ指導が重要。専
門人材の確保が難しい地域もある中、ＩＣＴも活用し、学校や自治体を超えて専門性を補う教材や仕組みの充実が求められます。
（ベネッセ教育総合研究所 主任研究員 森下みゆき）
出典）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和７年度）」
※１：全公立学校数32,122校は文科省「学校基本調査」による。
※２：「５人以上」の数値は、「5人以上10人未満」「10人以上20人未満」「20人以上30人未満」「30人以上50人未満」「50人以上100人未満」「100人以上200人未満」「200人以上」を合計している。
※枠内の数値構成比（％）。四捨五入のため合計が．％にならない国があります
「日本教育新聞」令和8年9月14日号より
※本記事は「日本教育新聞」の連載コーナー「データで見るこども 教員 保護者」の内容をウェブサイト向けに再編集したものです。データをもとにした様々な教育トピックに関する解説を、隔週でお送りいたします。
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