木原稔官房長官は21日、熊本県を訪れ、最大震度7を記録した地震からの復興に関して木村敬知事と県庁で協議した。被災した私立学校施設の復旧費用を、激甚災害の「本激」指定による補助対象に加える見通しとなったことを伝えた。「私立の小中高校、大学、特別支援学校の被災した建物の復旧について高い補助率で(支援を)実施することが可能だ」と語った。