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『VIEW next』教育委員会版 2022年度 Vol.3

【特集】
働きがいを高めて、真の「働き方改革」へ

2022/12/01 09:30

特集

働きがいを高めて、真の「働き方改革」へ

持続可能な学校教育の運営体制の構築を目指して進められている「働き方改革」。その目的は、「これまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになること」だ。
安心・安全な職場環境である「働きやすさ」と、前向きな意思を持って仕事に取り組む「働きがい」を両立させるための手立てとはどのようなものか。よりよい学校組織づくりについて研究する有識者と、働きがいを重視した施策を推進する4つの教育委員会と6校の実践事例から、働き方改革のあり方について掘り下げていく。

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【提言】

一人ひとりがやりがいを持って主体的に働く 「働きがい改革」を目指して

~愛媛大学大学院教育学研究科 教授 露口健司

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【事例1】

市内全校に「チーム担任制」を導入 業務の分担を図り、教員が学び合う環境を築く

~富山県 南砺市教育委員会、南砺市立城端中学校

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【事例2】

「メンター制度」で若手教員とミドルリーダーを育成 学校全体の指導力と同僚性の向上を図る

~群馬県 高崎市教育委員会、高崎市立塚沢中学校

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【事例3】

教委・学校・ICT支援員がチームで授業の質を高め、 子どもの学力と教員の働きがいを向上

~長崎県東彼杵郡 東彼杵町教育委員会、
 東彼杵町立東彼杵中学校・彼杵小学校・千綿小学校

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【事例4】

教委と学校の密なコミュニケーションで安心感と 信頼関係を醸成し、教員の「働きたい改革」を支援

~愛媛県南宇和郡 愛南町教育委員会、愛南町立城辺小学校

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特別企画

就学支援や日本語教育の現状とこれから 外国につながる子ども支援の充実を

【提言】

個の実態と課題を捉えた支援で、「多文化共生社会」の実現を

明治大学 国際日本学部 特任教授 佐藤郡衛

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【実践事例】

集住地域は国際教室を起点に指導体制を充実し、 散在地域は通級の日本語指導教室と巡回指導で対応

~神奈川県 藤沢市教育委員会

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連載

教育長が語る Leader's View

第18回

キャリア教育を軸に個々の可能性を伸ばし、多文化共生社会で幸せに生きる力を育む

~静岡県 浜松市教育委員会 教育長 宮﨑 正

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実践事例で見る 学びのnext

第3回

生徒と教職員が全員で、端末を文房具のように使う状態を目指し、 効果的な学習ソフトの活用を推進

~石川県 能美市立辰口中学校

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Benesse Report データで教育を読む

第20回

教職員の「働き方の改善」と「学びの充実」の両立

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教委がつなぐ地域と学校

第3回

教育活動のねらいを共有することが地域の支援を生み、働き方改革に寄与

~茨城県 牛久市教育委員会

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本誌で紹介した牛久市の学校の中から、
牛久市立ひたち野うしく小学校の取り組みを紹介します。

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