『VIEW next』教育委員会版　2025年度 Vol.1

2022 年にデジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省より共同で示された「教育データ利活用ロードマップ」には、2025年頃までに目指す姿として、「データの標準化によりEBPMの推進や新たな教授法・学習法の創出」が掲げられている。各自治体は、これまでデバイスやネットワーク等のインフラを整備し、子どもや教員が端末を日常的に使えるように研修や実践を積み上げてきた。それと並行して、子どもの学びや生活に関するデータも日々蓄積されてきたが、それらをどのように分析して、児童生徒の資質・能力の向上に生かすかについては、道半ばだ。そして、2030 年頃までに目指す姿である「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる」を実現する上でも子どもたちに育む必要性が高い資質・能力の１つが「自己調整能力」である。そこで今号では、教育データを生かした自己調整能力の育成における教育委員会のあり方について考える。

～桃山学院大学　人間教育学部　准教授　木村明憲
　ベネッセ教育総合研究所　主席研究員　木村治生

～埼玉県　久喜市教育委員会

～神奈川県　横浜市教育委員会